副業解禁が金融界にも広がる

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みずほ銀行の取組み

 みずほ銀行が副業を解禁したのが2019年、それを利用して社内副業を経験した人間が累計120人、社外副業を経験した人が累計120人と報じられている。

 同行は20年秋には週休3日~4日制の導入も発表しており、まさか銀行が副業を認めるとはと思っていた向きに対して、その取組意思に本気が感じられる。

東京海上日動火災保険の取組み

 東京海上日動火災保険が21年1月から、全社員約1万7千人を対象に副業の推奨を始めたと報道されている(キョードー)。異業種で経験を積むことで社員の能力を伸ばしたり、働き方を柔軟にして企業としての魅力を高めたりする狙いがあるそうだ。

 東京海上はこれまでも副業を容認していたが、本社の人事部門の承認を必要とするなど条件が厳しく、活用する社員は年間数名にとどまっていた。今後は他社での勤務時間が基準以下であれば、支店や部署といった現場の裁量で許可できるようになるとのことで、加速させている。

異業種で経験 を積みさえすれば能力が高まるというものではないが 、副業を会社が認める意義は大きい。金融業界の人間が異業種にその能力を還元してくれることを期待したい。

この記事を書いた人

元銀行融資本部マネージャーとして、全国40支店の審査・営業を統括。銀行員時代には中央官庁への出向経験があり、産業政策・金融政策への理解を深めました。

総合商社に加わり依頼企業の事業開発という事業者側からの業務支援に従事しました。

その後、中小企業専門のコンサルティング会社で現場に深く入り込んで課題を抽出し、1年365日クライアント企業と一緒に課題解決をする、いわゆるハンズオン型コンサルを5年間経験しました。

独立後15年間で、延べ1,500社の中小企業に対する財務課題の解決を支援してきました。平均90%以上の融資承認率を達成。

特に製造業・建設業・サービス業(年商3億~30億円規模)での実務経験が豊富。

中小企業・小規模事業者等にあっては、会社や事業の歴史が経営者の人生そのものです。

そこは勤め人と異なるところです。

各種のリスクを背負っている経営者が財務面で必要以上に苦労することなく、充実した経営者人生を歩んでいただけるよう応援したい。

すべての中小企業・小規模事業者を元気にしたい。そんな想いで全力でサポートして参ります。

中小企業庁認定経営革新等支援機関コンサルタント、中小企業庁M&A登録支援機関、行政書士、宅地建物取引士、1級ファイナンシャルプラニング技能士、日本証券アナリスト協会検定会員、事業再生士補、経営学修士

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