強い財務体質をつくれば成長資金はこの先も確保できる
少子高齢化という構造的な要因を抱える日本。
株価などその時々の景気に左右されることなく、オリンピック後にも備えて、いまから勝ち残りの戦略・方策を打っていかないとなりません。
その際に重要な成功要因の一つはいかに「強い財務体質をつくる」かにあります。
それには、人材を確保し、営業や製造開発の人たちも含む社員全員が財務を使える人材へと育成することも並行して求められます。
人材確保や人材育成にも投資としての資金力が必要になっています。
人と資金、実は両立させられます。
弊社では2か月、6か月、1年、1年6か月などの節目節目で劇的に資金力がつくしくみを用意し、クライアント様にお伝えしています。
この記事を書いた人
元銀行融資本部マネージャーとして、全国40支店の審査・営業を統括。銀行員時代には中央官庁への出向経験があり、産業政策・金融政策への理解を深めました。
総合商社に加わり依頼企業の事業開発という事業者側からの業務支援に従事しました。
その後、中小企業専門のコンサルティング会社で現場に深く入り込んで課題を抽出し、1年365日クライアント企業と一緒に課題解決をする、いわゆるハンズオン型コンサルを5年間経験しました。
独立後15年間で、延べ1,500社の中小企業に対する財務課題の解決を支援してきました。平均90％以上の融資承認率を達成。
特に製造業・建設業・サービス業（年商3億～30億円規模）での実務経験が豊富。
中小企業・小規模事業者等にあっては、会社や事業の歴史が経営者の人生そのものです。
そこは勤め人と異なるところです。
各種のリスクを背負っている経営者が財務面で必要以上に苦労することなく、充実した経営者人生を歩んでいただけるよう応援したい。
すべての中小企業・小規模事業者を元気にしたい。そんな想いで全力でサポートして参ります。
中小企業庁認定経営革新等支援機関コンサルタント、中小企業庁M&A登録支援機関、行政書士、宅地建物取引士、1級ファイナンシャルプラニング技能士、日本証券アナリスト協会検定会員、事業再生士補、経営学修士
